7月30日と31日、日本政府は2日連続で為替介入を実施し、31日には米財務省も加わる協調介入となりました。
連続介入は「異例」ではなく「危機対応」
7月30日の介入は約5円の急騰を引き起こし、ドル円は162円台から157円台へ急落しました。しかし翌31日には再び円安方向へ戻り始めたため、米財務省がニューヨーク連銀を通じて円買い介入を実施したと報じられています。
協調介入は2011年以来15年ぶりであり、今回の円安が「放置できないレベル」に達していたことを示します。
政府の防衛ラインは160円で確定か？
複数の報道では、日本政府が「160円を防衛ライン」としている可能性が高いとされています。今回の介入はそのラインを守るための行動と考えられます。
つまり、160円を超える円安は政府が強く抑えに来る可能性が高いということです。
FXでの立ち回り方
- ・160円付近は「売り場」として機能しやすい
- ・介入後の反発は短期的な買い場になることもある
- ・ただし介入直後はスプレッド拡大・急変動に注意
- ・財務省の発言は必ずチェック（口先介入でも動く）
特に「介入後の戻り売り」は勝ちやすい戦略です。
介入相場はチャンスが多いですが、同時にリスクも大きいため、約定力の高いFX会社を使うことが重要です。
まとめ
連続介入は政府の本気度を示すシグナルです。160円は強力な壁となり、FXでは戻り売り戦略が有効です。