自民党と維新の連立なるか？

2025年10月18日ブログ

自民党は1年で石破総裁・総理が辞任することとなり新総裁に高市早苗氏を擁立した。高市新総裁は党内の人事を断行。幹事長代理に荻生田氏を立てた。それを受けて20年以上連立を組んできた公明党が連立解消へと動いた。自民党員でも保守といわれる層は手放しで喜んでいるが、現在力を持つと考えられる岸田・菅あたりの親中派が苦言を呈するような様相に。公明連立解消によって見えなくなった政局自民党はどこに向かうのか？公明党が連立を解消すると、与党自民党は衆院で200議席を割り込む。233が過半数なので、40議席ほど足りない。逆に言えば非自民勢力が結集し首班指名選挙で自民VS非自民の構図に持ち込めば、自民党を下野させることはできる。しかし、私はまずここで思うことがある。比較第一党である自民党を無視した政権は民意に反することなのではないか？と思ってしまうのだ。第二次安倍政権時2012年の自民党の議席は294議席と圧倒していた。今は196議席。100議席近くも議席を落としているとはいえ、それでも政党別議席数では1位である。2位の立憲民主党が148だから、それでも50議席近くも差があるのだ。その2位の立憲民主党が政権を奪取するとした場合、その政権は自民党と同等かそれ以上の思想信条、そして基本政策が一致している政党と組んで政権を奪取するのならそれでよい。極端な例でいえば、立憲民主党と参政党、日本保守党が手を組んで自民党を下野させるのであればそれは野合であって、自民党を下野させるためだけの連立に過ぎないと思うのだ。逆に、自民党がこのまま与党としているにしても、今の状況で公明党と手を結んでまで政権に居座るのもおかしいと思っていた。いや、たぶんこの20年近くずっと思っていた。しかし、安倍政権時は290を超える議席を持っていたのでこのタイミングで離婚しても良かったはずだが、様々な絡みから離婚せず今日に至っているのであろう。ここにきて公明との連立解消はプラスに働く、いや働かせないといけない。自民党の思想信条、基本政策に近いほかの政党と組んで連立政権を樹立すべきだ。そこで、名前が挙がっている政党は日本維新の会、国民民主党の2つの政党だ。日本維新の会は、もともとは地域政党大阪維新の会が起源で橋下徹氏が大阪府知事・大阪市長時代に地域政党として結党、関西では自民党勢力より強い政党となっていてそのタイミングで国政にも打って出るとなり、日本維新の会となった。今も党首は大阪府知事の吉村氏であり、国会議員ではない。（代表代行に国会議員の藤田氏がついている）もともと橋下氏が07～08年に大阪府知事選に初出馬した際には自民党の推薦を受けて出馬している。思想信条は自民党に近く、その結果維新も自民党に近い考えを持つ政党であることは周知の事実だ。今まで自民党と組んだことはないが、野党といいながらも自民党の制作を応援したり、別の野党と対立したりしている。今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏を推していて、総裁になった暁には連立を組みことが確実とまで言われていた。かたや国民民主党。玉木雄一郎を擁する政党だ。もともとは民主党出身者で固まっているが、立憲民主党の理念や政策が合わない比較的保守色の強い中道右派政党といわれる。国会議員選挙への最初のきっかけは安倍晋三。自民党から周囲選に出馬しないかと打診があったのが始まり。その際は地元香川からは自民党候補者が出馬確定しており、別の選挙区からの出馬を打診されていたそうで、地元から出馬したい強い意向があったためこれを固持。その次の衆院選時に自民党ではなく民主党から出馬することになる。したがって思想信条は自民党に近く、保守色が強い。立憲との合流協議があった際も合流組には混じらず、国民民主党に残った。残った国民民主党議員は立憲とは色が合わないと感じ合流しなかったものたちなので、やはり立憲とは違い保守色が強いわけだ。なので、自民党と立憲民主党、どちらと手を組むほうがいいかと考えたときには自民党と組むほうが政策実現性は高いと誰しもが思っていることだろう。高市新総裁が決定各党の動きは女性版安倍晋三とまで言われた保守色の強い高市早苗氏。もともと、日本保守党の百田尚樹氏などは、高市氏が党首になるのなら自民党を応援していただろう。岸田・石破が色が合わなさすぎるため保守党を結党したといってもいいほどだ。参政党についても、代表の神谷氏はもともと自民党員だ。高市氏が党首であったなら、もしかしたらそのまま自民党員として国会議員になっていたかもしれない。それほど保守カラーが強いのだ。そんな高市氏が総裁に就任していち早く反応したのが公明党だ。公明党は親中派として知られ、保守カラーの強い高市氏が総裁になった暁には連立離脱を言い始めてもおかしくないだろうといわれていた。安倍晋三氏が就任したときは圧倒的に勝っていた自民党だから、公明が離脱するといっても痛くもかゆくもなかった。だからこそ、公明党は安倍氏にすり寄ってでも連立の枠組みを解消しなかった。今は、自民党は公明がいなくなると、200議席も割り込む弱小政党といってもいいほどだ。この機を逃すはずがなかった。野党が手を結んで野党連合ができるとしたら、公明党がその中に入るとしたら。政権政党として20年以上の実績があるので、下手をすれば公明党の党首が総理という可能性だって大いにあったのだ。連立を解消すると、むしろ野党に有利・・・に見えたのだろう。次に反応したのが自身である自民党といえるだろう。公明党の連立離脱は数の上ではピンチである。衆議院で200議席を割り込む与党である。40議席ほど足りない。1つの政党で40議席以上持っている政党は自民党以外では立憲民主党だけだ。その立憲は148議席。自民党と大連立を組めば絶対安定多数の連立政権だが、思想信条的には真反対ともいえるのでまず無理だろう。なので、どこか1つの政党と手を組んだところで、過半数というわけにはいかないのだ。私はこれこそが日本国民の今の本当の気持ちなんだろうと思っている。自民党1党ではどうにもならず。考えの近い仲間と手を組んで、そのと意見も組み入れながら政治を進めてほしい。そんな思いがのっかった結果が今の議席バランスなのではないかと思う。私はこの時点では、自民党がどこかとメインで組むとしたら国民民主党しかないだろうと思っていた。投手の玉木氏の口から発せられることは、非常に自民党の考えに近い。玉木氏を連立に加え一つ一つの政策について自民と国民で喧々諤々の議論を行ってブラッシュアップしていけばより良い政策につながるんじゃないかとさえ考えていた。実際に、高市氏の動きも、国民民主党・維新の会の2つの党と組んで3党連立で過半数を維持する考えのように見えた。ここで動いたのが維新の会だった。維新の会は、小泉氏が敗北したことで一時的には終わったといわれた。総裁選が終わるまでは、自民党が割れに割れ、小泉氏を応援したものは報復人事に合うのではないかとまで言われていた。しかし、高市氏はそこまではしなかった。それどころか小泉氏を重要閣僚に起用するという話が出てくる。小泉氏だけではなく、茂木氏も外務大臣という噂がある。小林氏は党人事で政調会長に就任したのでこの2人の閣僚人事についてもおそらく本当だろうと考えられる。そこで出てきたのが維新の会だ。小泉氏を窓際に追いやることをしなかった高市氏だ。そうであればなおのこと、維新の会と話をするのが早いわけだ。維新ももちろん、党首が思った人と違うくらいのことで、連立協議から離脱することはなく、今は政策協議を行って一致点を見出している。これで、公明党との連立前より議席は増えた格好だ。あと4議席で過半数というところまで来ているのでこれで自民党政権がほぼ確定している。ここに、国民が加われば確実なのだが。維新に恨み節？いまさら立憲と手を組む？玉木氏のセンス自民党と維新との協調に違和感を表明したのが玉木氏だ。ましてや、このタイミングで公明党と政策協議を行って合意文書に調印したという報道が流れる。玉木氏はその後、誰も協調して立憲と一緒に首班指名選挙で統一候補の名前を書くとかそういうことを言っているのではない。連立政権時に合意した政策について履行してもらいたいために公明党と協議したまでだという。しかしタイミングがタイミングだ。誰だって、自民党ではなく非自民側に付いたと考える。はっきりとはわからないが、最初に国民民主と自民党が手を結び、そこに維新がのっかってくるような構図を描いていたのではないか。先に維新に行ったことに腹を立てているよいうにしか見えなくなってきているのだ。一言でいうと嫉妬？という風に見えなくもない。政策実現に目を向けているというのであれば、維新と一緒に政策協議に交じっていって、国民民主の政策実現であれば財務大臣あたりのポストをもぎ取ってくるくらいの話し合いをすればいいのにと思ってしまう。立憲民主党特大ブーメラン・・・センスのなさ立憲民主党は私から見たら、本当に申し訳ないがセンスがないと思う。まずは、四の五の言わずに数合わせだといってしまった幹事長から始まり、党首は党首で議員定数削減より政治とカネの問題の解決が先だというが、その問題は立憲民主党にも10人以上問題を抱えている人がいる。自分たちでは、自民党の裏金議員と一緒にしないでほしいというが、一般国民から見たら同じである。なにも違わない。ある重鎮議員は、自民党は数合わせに走っていると批判するが、実際には、共産党や社民党、れいわというリベラル色の強い政党、逆に保守色が強すぎるくらいの参政党や保守党にも声をかけ野党結集を訴え、自民党を下野させるためなら何でもやるといっている。政策協議をして連立を組もうとしている自民党と、自民党下野を目的に結集を叫んでいる立憲民主党、どちらが数合わせに走っているのか。とどめは、消費税負担軽減対策チームだ。そもそも現在の消費税10％。誰が決めたのだったか。それは、現在の立憲民主党党首である野田氏だ。10％にした男が次は負担軽減対策チームを組むとは。噴飯ものだ。今は何を言っても特大ブーメランが返ってくることがわからないのか。首班指名選挙の日程は未だ決まっていないが、そう遠くないうちに行われるだろう。さて、誰が日本国の総理大臣になるのか。静かに見守りたい。続きを読む

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