7月31日、日本政府と米財務省が協調して円買い介入を実施しました。協調介入は2011年以来15年ぶりであり、為替市場にとって極めて異例の出来事です。
なぜ7月31日に協調介入が行われたのか？
7月30日に日本政府・日銀が単独で円買い介入を行い、ドル円は一時162円台から157円台へ約5円急騰しました。しかし翌31日、再び円安方向へ戻り始めたため、米財務省がニューヨーク連銀を通じて円買い介入を実施したと報じられています。
米財務省は「日本円は著しく過小評価されている」と発言し、円安をけん制していました。これは米国側にもドル高是正の意図があることを示しています。
今後のドル円はどう動く？
協調介入は強力ですが、効果は一時的であることが多いです。実際、介入後もドル円は157円台後半まで戻しており、トレンドが完全に転換したとは言えません。
しかし「160円の防衛ライン」がより強固になった可能性が高く、政府がこのラインを死守する姿勢を示した点は重要です。
FXトレーダーはどう立ち回るべきか？
今回の協調介入を踏まえると、以下の戦略が有効です。
- ・160円付近は強力な売り圧力が発生する可能性が高い
- ・介入後の戻り高値を狙う「逆張りショート」は有効
- ・ただし介入直後はボラティリティが極端に高いため、ポジションサイズは小さく
- ・政府・財務省の発言（口先介入）にも敏感に反応する相場が続く
特に「戻り売り」は介入相場の定番戦略です。
※介入相場での取引はチャンスが多いですが、同時にリスクも大きいため、信頼できるFX会社を使うことが重要です。
まとめ
協調介入は「円安をこれ以上進ませない」という日米の強い意思表示です。160円は当面の天井となる可能性が高く、FXでは戻り売り戦略が有効です。